SHIRO DXはビジネスの効率化や
売上UPに繋がるチップスをご紹介しています

ECサイトの構築や改修にかかる費用は、事業規模によっては大きな金額になります。

これらの費用をどのように会計処理し、税務上どのように扱うべきか、特に「法定耐用年数」について疑問をお持ちの法人担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、

• ECサイトに関連する費用の法定耐用年数
• 減価償却の考え方や計算方法
• 適切な勘定科目
• 無形固定資産としての扱い

など、法人担当者が知っておくべき税務・会計処理のポイントを網羅的に解説します。

この記事を読めば、ECサイト費用の正しい税務処理と、それに伴う節税対策のヒントを得られるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

ECサイトの費用はなぜ「法定耐用年数」が問題になるのか？

ECサイトを構築・改修する際にかかる費用は、その内容によって会計処理が異なります。

一般的に、サービスの利用料や短期的な保守費用などはその期の費用として計上（損金算入）できます。

しかし、ECサイトのシステム開発費や大規模な改修費用など、効果が長期間にわたって及ぶと考えられる費用は、「資産」として計上します。

数年間にわたって少しずつ費用化していく必要があります。

この「数年間にわたって費用化する」会計処理を「減価償却」といい、その際に基準となるのが「法定耐用年数」です。

法定耐用年数は、資産の種類ごとに法律（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）で定められており、資産の取得価額をこの年数で割るなどして、毎期いくら費用（減価償却費）として計上できるかが決まります。

ECサイトの費用も例外ではなく、資産として計上する場合は、その内容に応じた法定耐用年数に基づいて減価償却を行う必要があります。

ECサイトに関連する費用の種類と耐用年数の考え方

ECサイトに関連する費用は多岐にわたりますが、ここでは主な費用の種類と、それらに適用される可能性のある法定耐用年数、あるいは一般的な会計処理について解説します。

1. ECサイトのシステム開発費・ソフトウェア費用

自社でECサイトのシステムを開発したり、外部のシステム開発会社に依頼したりした場合の費用は、その機能や利用方法によって耐用年数が判断されます。

• 汎用的なソフトウェア（パッケージソフト、ASPなどではない、自社用に開発・大規模カスタマイズしたもの）: ECサイトの基幹システムのように、特定の業務のために開発されたソフトウェアは、「無形固定資産」の中の「ソフトウェア」に該当します。ソフトウェアの法定耐用年数は、原則として5年です。 ただし、研究開発のために支出した費用であれば、その効果が及ぶ期間を考慮して、5年未満の年数とすることも可能です。
• 既製のパッケージソフトやASPの利用料: 購入したパッケージソフトの代金や、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）の月額利用料などは、一般的に「費用」として計上されることが多く、資産計上や減価償却の対象とはならないケースがほとんどです。ただし、買い切り型の高額なパッケージソフトで、自社でカスタマイズを行う場合は、ソフトウェアとして資産計上し、耐用年数5年で減価償却する場合があります。

2. ECサイトのデザイン・制作費用

ECサイトの見た目や使い勝手に関わるデザイン費用、HTMLコーディングなどの制作費用は、その内容によって会計処理が分かれます。

• 広告宣伝としての性質が強い場合: 期間限定のキャンペーンページ制作や、特定の商品のランディングページ制作など、主に販売促進や広告宣伝を目的としたデザイン・制作費用は、「広告宣伝費」としてその期の費用として計上するのが一般的です。
• ECサイトの機能そのものと一体となっている場合: 単なるデザインだけでなく、サイトの構造やナビゲーション、ユーザーインターフェース（UI）、ユーザーエクスペリエンス（UX）の設計など、ECサイトの機能や利便性向上に不可欠な要素を含む制作費用は、ソフトウェアの一部とみなされ、システム開発費と同様に耐用年数5年で減価償却の対象となる場合があります。判断はケースバイケースとなるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
• 繰延資産となる場合: 企業のWebサイト制作費用は、税務上の「繰延資産」として処理できる場合があります。この場合の償却期間は5年です。ただし、ECサイトの制作費が繰延資産に該当するかどうかは、その目的や内容によって慎重な判断が必要です。一般的に、開業費や開発費など、特定の支出で将来の収益につながると認められるものが対象となります。

3. サーバー費用、ドメイン費用

ECサイトを公開するために必要なサーバーの利用料やドメイン取得・維持費用は、通常、毎期発生するランニングコストです。

「通信費」や「サーバー費用」、「ドメイン費用」などの勘定科目でその期の費用として計上されます。

資産計上や減価償却の対象とはなりません。

改修費用・機能追加費用

既存のECサイトに機能を追加したり、デザインを大幅に変更したりする改修費用も、その内容によって会計処理が異なります。

• 修繕費となる場合: ECサイトの現状維持や原状回復を目的とした軽微な改修（バグ修正、セキュリティパッチ適用など）にかかる費用は、「修繕費」としてその期の費用として計上します。
• 資本的支出となる場合: ECサイトの価値を高めたり、耐久性を増したりするような大規模な改修や機能追加（新たな決済手段の導入、レコメンド機能の追加、スマホ対応など）にかかる費用は、「資本的支出」として資産計上し、既存の資産（ソフトウェアなど）と一体として減価償却の対象とします。この場合、既存資産の耐用年数や価値の増加分に応じて減価償却を行います。

修繕費か資本的支出かの判断は、税務上非常に重要であり、曖昧な場合は税理士に相談することをおすすめします。

ソフトウェア（ECサイトシステム）の減価償却について

ECサイトのシステム開発費などがソフトウェアとして資産計上される場合の減価償却について、もう少し詳しく見ていきましょう。

減価償却とは？

減価償却とは、使用や時間の経過によって価値が減少していく固定資産（建物、機械、そしてソフトウェアなどの無形固定資産）の取得にかかった費用を、その資産を使用できる期間（耐用年数）に応じて、毎期少しずつ費用として計上していく手続きです。

一度に多額の費用を計上するのではなく、使用期間にわたって均等に、あるいは一定の割合で費用化することで、期間損益を正確に計算することを目的としています。

減価償却の計算方法（定額法）

ソフトウェアを含む無形固定資産の減価償却方法は、原則として「定額法」のみが認められています。

定額法では、毎年同じ金額を減価償却費として計上します。計算式は以下の通りです。

減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率

ソフトウェア（法定耐用年数5年）の場合の定額法償却率は 0.200 です。

例えば、ECサイトシステム開発に500万円かかった場合、毎年の減価償却費は以下のようになります。

500万円 × 0.200 = 100万円

つまり、取得した年から5年間にわたって、毎年100万円ずつ減価償却費として計上していくことになります。

取得価額の考え方

減価償却の計算における「取得価額」には、ソフトウェアそのものの開発費・購入費だけでなく、付随費用も含まれる場合があります。

例えば、ソフトウェアの導入に伴う初期設定費用やテスト費用なども取得価額に含めて計算するのが一般的です。

仕訳例

ECサイトシステム開発に500万円かかり、現金で支払った場合の仕訳例と、1年目の減価償却の仕訳例を示します。

【取得時】

【1年目の決算時（減価償却）】

※直接控除方式で記載しています。間接控除方式の場合は「減価償却累計額」勘定を使用します。

ECサイトの無形固定資産としての扱い

ECサイトのシステム部分は、建物や機械設備といった有形固定資産とは異なります。

実体がない「無形固定資産」に分類されます。

無形固定資産には他に、商標権、特許権、営業権（のれん）などがあります。

無形固定資産であるソフトウェアは、税務上、原則として耐用年数5年で定額法により減価償却を行います。

ただし、会計上の処理と税務上の処理で若干異なるルールがある場合もあるため、注意が必要です。

耐用年数に関する注意点・例外

• 少額減価償却資産の特例: 青色申告書を提出する中小企業者等（資本金または出資金の額が1億円以下の法人など、一定の要件を満たす法人）については、取得価額が30万円未満の減価償却資産（年間合計300万円まで）について、取得時に全額費用として計上できる特例があります。ECサイト関連費用でも、個々のソフトウェアや機能追加費用が30万円未満であれば、この特例を適用できる可能性があります。
• 一括償却資産: 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、「一括償却資産」として、3年間にわたって均等に費用化することも可能です。この場合、個別の耐用年数にかかわらず、3年で償却します。
• 中古資産の耐用年数: 中古のソフトウェアを導入するケースは稀ですが、もし中古資産を取得した場合は、法定耐用年数ではなく、使用可能期間を見積もって耐用年数を定めることができます。見積もりが難しい場合は、「法定耐用年数 － 経過年数 ＋ (経過年数 × 20%)」で計算した年数（端数切り捨て、2年未満の場合は2年）を用いることもあります。

これらの特例や例外を適用できるかどうかは、貴社の状況によって異なりますので、必ず税理士にご確認ください。

税務調査で指摘されないためのポイント

ECサイト関連費用の会計処理は、その内容によって判断が分かれることがあります。

税務調査で指摘を受けやすい項目の一つです。

税務調査で問題にならないためには、以下の点に注意しましょう。

費用の内容を明確に区分する

システム開発費、デザイン費、サーバー費用、改修費など、費用の内容を契約書や請求書、納品書などで明確に区分し、それぞれ適切な勘定科目で処理することが重要です。

資産計上か費用処理かの判断基準を明確にする

特に、デザイン費用や改修費用については、広告宣伝費なのか、ソフトウェアの一部なのか、修繕費なのか、資本的支出なのか、判断に迷うケースがあります。

判断基準を社内で明確にし、一貫した処理を行うようにしましょう。

判断に迷う場合は、必ず事前に税理士に相談してください。

証拠書類を保管する

契約書、請求書、納品書、開発仕様書など、費用が発生した根拠となる書類は必ず保管しておきましょう。

これらの書類は、税務調査の際に費用の内容や会計処理の妥当性を説明するための重要な証拠となります。

税理士に相談する

ECサイトの会計処理は専門的な判断が必要となる場合があります。

特に、大規模な投資を行う場合や、判断に迷う費用がある場合は、必ず税理士に相談し、適切な会計処理と税務申告を行うようにしてください。

ECサイトの構築・改修にかかる費用は、その内容に応じて法定耐用年数や会計処理の方法が異なります。

特にシステム開発費はソフトウェアとして耐用年数5年で減価償却を行うのが一般的です。

デザイン費用や改修費用については、その目的や内容によって広告宣伝費、ソフトウェア、修繕費、資本的支出など判断が分かれるため注意が必要です。

中小企業向けの少額減価償却資産の特例なども活用することで、税負担を軽減できる可能性もあります。

ECサイトの費用に関する会計処理や税務処理は、正確な期間損益の把握や適切な納税のために非常に重要です。

この記事で解説した内容を参考に、貴社のECサイト費用の処理についてご確認いただき、ご不明な点があれば必ず税理士などの専門家にご相談ください。